宇都宮で法人が土地を購入するときの手続きと税務ポイント

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不動産購入

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2026.09.04

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宇都宮で法人が土地を購入するときの手続きと税務ポイント

不動産購入

2026.09.04

■ 今回の記事はこんな方におすすめいたします。（記事時間5分）
・宇都宮で法人として初めて土地を購入しようとしている経営者・担当者の方
・法人の土地購入に必要な手続きの流れを把握したい方
・法人特有の税務ポイントを事前に確認したい方

法人が土地を購入する場合、個人の不動産購入とは異なる手続きと税務上の取り扱いがあります。

この記事では、宇都宮で法人が土地を購入する際の手続きの流れと、知っておくべき税務ポイントを整理しました。なお、個別の税務判断については必ず税理士にご相談ください。

1. 法人が土地を購入するまでの手続きの流れ

ステップ	内容	確認先
STEP1 取締役会・社内決議	一定金額以上の不動産取得は取締役会決議が必要なケースがある。定款・社内規程を確認する	社内・顧問弁護士
STEP2 資金調達の確認	自己資金・融資・補助金の組み合わせを確認。金融機関への事前相談を開始する	金融機関・税理士
STEP3 不動産会社への相談	条件を整理して地元の不動産会社に相談。候補地の選定・調査を依頼する	不動産会社
STEP4 売買契約	重要事項説明・売買契約の締結。法人の場合、代表者印・法人実印が必要	不動産会社・司法書士
STEP5 決済・所有権移転登記	残代金の支払いと同時に所有権移転登記。法人名義で登記する	司法書士
STEP6 税務申告・届出	不動産取得税の申告（取得後60日以内）・固定資産税の把握・補助金の事前届出	税理士・市役所

2. 法人特有の確認事項

① 取締役会決議の要否

会社法上、重要な財産の取得は取締役会決議が必要となるケースがあります（取締役会設置会社の場合）。自社の定款・社内規程を事前に確認し、必要な決議を経てから売買契約を締結しましょう。決議なしに締結した契約は、後から問題になる可能性があります。

② 法人の実印・印鑑証明書の準備

法人が不動産を購入する際、売買契約書・登記申請書には法人の代表者印（法人実印）の押印が必要です。法務局発行の法人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）も準備しましょう。

③ 補助金の事前届出期限

宇都宮市の「企業立地等支援補助金」・栃木県の「企業立地・集積促進補助金」は、土地取得後6ヶ月以内の事前届出が条件です。取得前から補助金の対象地域かどうかを確認しておきましょう。

（参照：宇都宮市「企業立地等に対する支援」https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/kigyorichi/1006880.html　2026年4月1日更新）

3. 法人が土地を取得したときの税務ポイント

① 不動産取得税

土地を取得した日から60日以内に、都道府県に不動産取得税を申告します。税率は固定資産税評価額×3%（2026年3月31日まで軽減税率適用）です。法人・個人で税率は変わりませんが、一定の要件を満たす場合に軽減措置が適用されるケースがあります。

② 登録免許税

所有権移転登記の際に登録免許税が発生します。売買による所有権移転の税率は、固定資産税評価額×1.5%（2026年3月31日まで軽減税率）です。法人・個人で税率は変わりません。

③ 固定資産税・都市計画税

取得した翌年から毎年、固定資産税（標準税率1.4%）と都市計画税（上限0.3%）が課されます。法人名義の場合、これらは法人の損金として計上できます。

④ 土地は減価償却できない

土地は時間が経過しても価値が減少しないという性質から、法人が取得しても減価償却の対象にはなりません。ただし、土地の上に建てた建物は減価償却の対象です。

⑤ 消費税の取り扱い

土地の売買には消費税はかかりません（非課税取引）。ただし、建物部分・仲介手数料・設計費用などには消費税がかかります。

4. 購入前に確認すべき3つの法務ポイント

① 登記簿謄本の確認

購入前に法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得し、所有者・抵当権・差押えの有無を確認します。特に、抵当権が設定されている場合は、決済時に抵当権を抹消してもらうことが条件です。

② 境界確認

隣地との境界が確定しているかを確認します。境界未確定の場合、購入後に隣地との紛争リスクが生じます。確定測量図・境界確認書の有無を必ず確認しましょう。

③ 重要事項説明書の確認

宅地建物取引士から交付される重要事項説明書を必ず確認します。用途地域・建ぺい率・容積率・接道状況・法令による制限・インフラの整備状況などが記載されています。不明点は必ず解消してから契約に進みましょう。

オフィス・ティ・エムにご相談ください

オフィス・ティ・エムは、マスケングループの不動産会社として、土地取得から設計・施工までをワンストップで対応できる体制を整えています。

法人での土地購入については、税理士・司法書士との連携も含め、手続き全体をサポートします。「法人として初めて土地を買う」という段階からでも、全員が宅建資格を有する専門家がご対応します。

・相談無料 / 秘密厳守 / 栃木全域対応

【無料相談はこちら → https://officetm.jp/contact 】

まとめ

・法人の土地購入は取締役会決議・法人実印・印鑑証明書の準備が必要

・補助金（宇都宮市・栃木県）は土地取得後6ヶ月以内の事前届出が必須

・不動産取得税（60日以内申告）・登録免許税・固定資産税の税務を事前に把握する

・土地は減価償却できないが、建物は減価償却の対象

・登記簿謄本・境界確認・重要事項説明書を購入前に必ず確認する

オフィス・ティ・エムについて

オフィス・ティ・エム株式会社は、宇都宮市に拠点を置く総合不動産コンサルティング会社です。マスケングループの一員として、土地取得から設計・施工まで一貫した体制で、お客様の大切な資産づくりをサポートいたします。法人の事業用地取得・土地活用から、個人の売却相談まで幅広く対応します。漠然としたご要望でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

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