栃木県で工場・物流施設を移転・新設する企業向けガイド｜用地選びから許可まで

■ 今回の記事はこんな方におすすめいたします。（記事時間5分）

・栃木県内への工場・物流施設の移転・新設を検討している企業の担当者の方

・用地選びから許可申請まで全体の流れを把握したい方

・栃木県・宇都宮市の補助金を活用してコストを抑えたい方

「栃木県・宇都宮に工場を移転したいが、用地探しから許可申請まで何をどの順番で進めればいいかわからない」——。

工場・物流施設の移転・新設は、用地選定・各種許可申請・建設工事と複数の工程が絡み合い、準備不足のまま動き出すと思わぬ時間とコストのロスが生じます。

この記事では、栃木県で工場・物流施設の移転・新設を検討している企業向けに、用地選びから許可手続きまでの全体像を、宅地建物取引士の実務視点から整理しました。

1. 栃木県が工場・物流施設の移転先として選ばれる理由

① 交通インフラと首都圏へのアクセス

栃木県企業立地ガイドによると、東京駅から宇都宮駅まで新幹線で最短48分でアクセスでき、東北自動車道・北関東自動車道・日光宇都宮道路が県内を縦横断しています。製造品の関東・東北への配送拠点として、地理的な優位性が高いエリアです。

（参照：栃木県企業立地ガイド「アクセスと安全性に優れた立地環境」https://kigyoricchi.pref.tochigi.lg.jp/　2026年7月確認）

② 最大70億円の補助金制度

栃木県では「企業立地・集積促進補助金」として、土地・建物・生産設備への投資に対して最大30億円（半導体等成長産業企業の場合は最大70億円）の補助が受けられます。対象業種は製造業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業・物流施設など幅広く、工場・物流施設の移転・新設に活用できます。

（参照：栃木県企業立地ガイド「企業立地・集積促進補助金」https://kigyoricchi.pref.tochigi.lg.jp/preferential/611/　2026年4月更新）

③ 自然災害リスクの低さ

栃木県は地震・台風・洪水などの自然災害リスクが全国的に見て低いエリアとして知られています。BCP（事業継続計画）の観点から、生産・物流拠点の分散移転先として選ばれるケースが増えています。

2. 用地選びで最初に確認すべき3つのこと

① 用途地域と工場立地法の確認

工場・物流施設を建設できる用途地域は「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」です。また、敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の工場は、工場立地法に基づく届出が必要です（工事着工の90日前までに届出）。用途地域の確認は宇都宮市の都市計画情報マップ、または不動産会社・行政窓口への相談で行えます。

② 補助金対象地域かどうかの確認

栃木県の企業立地・集積促進補助金の対象となるためには、以下のいずれかに該当する必要があります。

・知事の定める産業団地内の土地

・工場誘導地域で敷地面積9,000㎡以上の土地

・敷地面積10ha以上の土地

・工場跡地で敷地面積1,000㎡以上の土地（製造業の場合）

・敷地面積1ha以上の土地（道路貨物運送業・倉庫業・こん包業の場合）

土地を取得する前に、候補地が補助金対象地域に該当するかを必ず確認しましょう。補助金の申請は土地取得後6ヶ月以内の事前届出が必要なため、取得前から準備を進めることが重要です。

（参照：栃木県企業立地ガイド「企業立地・集積促進補助金」https://kigyoricchi.pref.tochigi.lg.jp/preferential/611/　2026年4月更新）

③ 産業団地か民有地かの選択

栃木県内の工場・物流用地には「産業団地（整備済み）」と「民有地」の2種類があります。

産業団地は栃木県企業立地ガイドの「産業用地を探す」ページで検索できます。民有地は地元の不動産会社への相談が最も早い情報収集方法です。

3. 許可・手続きの全体スケジュール

工場・物流施設の移転・新設には、複数の許可・届出手続きが必要です。それぞれに審査期間があるため、スケジュールを逆算した準備が必要です。

特に農地転用許可・開発許可は審査期間が長く、これを見落として工程を組むと事業開始が大幅に遅れます。用地選定の段階で手続きの要否を確認し、スケジュールを逆算することが重要です。

4. 栃木県・宇都宮市の補助金をダブルで活用する

栃木県と宇都宮市の補助金は、条件を満たせば両方に申請できます。

栃木県「企業立地・集積促進補助金」

・補助対象：土地・建物・生産設備

・上限：最大30億円（半導体等成長産業は最大70億円）

・申請先：栃木県産業政策課 企業立地班（TEL：028-623-3202）

（参照：https://kigyoricchi.pref.tochigi.lg.jp/preferential/611/　2026年4月更新）

宇都宮市「企業立地等支援補助金」

・補助対象：土地・建物・設備（各補助率5%）

・上限：各費目3億円（モビリティ・情報通信・半導体・蓄電池産業は7億円）

・申請先：宇都宮市 経済部 産業政策課（TEL：028-632-2442）

（参照：https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/kigyorichi/1006880.html　2026年4月1日更新）

両補助金とも、土地取得後6ヶ月以内の事前届出が申請の条件です。土地購入を決める前から担当窓口・不動産会社との連携を始めることをおすすめします。

5. 移転・新設を成功させるための3つのポイント

① 計画の初期段階から不動産会社・建設会社に相談する

用地選定・補助金申請・許可手続き・建設工事はすべて連動しています。どれか一つでも遅れると全体のスケジュールに影響するため、計画の初期段階から専門家を巻き込んで進めることが重要です。

② 非公開の用地情報にアクセスする

栃木県内の大型工業用地・物流用地は、公開前に売買が成立するケースが多くあります。地元の不動産会社が持つ独自ネットワークを活用することで、より多くの候補地から選べるようになります。

③ 土地取得と建設を一体で進める

土地の取得後に初めて建設会社に相談すると、「希望の建物が建てられない」「造成に想定外のコストがかかった」という問題が起きやすくなります。土地選定の段階から建築の専門家が関与できる体制を選ぶことで、こうしたリスクを大幅に減らせます。

オフィス・ティ・エムにご相談ください

オフィス・ティ・エムは、マスケングループの不動産会社として、土地取得から設計・施工までをワンストップで対応できる体制を整えています。

栃木県・宇都宮市双方の補助金申請サポートから、非公開の工業用地情報の提供、建設工事まで、一つの窓口でご対応します。「まだ検討段階」という企業様からのご相談も歓迎します。

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まとめ

・栃木県は交通アクセス・補助金制度・災害リスクの低さで工場移転先として優位性が高い

・用途地域・補助金対象地域・産業団地か民有地かを用地選定前に確認する

・農地転用・開発許可・工場立地法届出などの手続きをスケジュールに組み込む

・栃木県（最大30億円）と宇都宮市（最大3億円）の補助金はダブルで申請できる可能性がある

・計画の初期段階から不動産会社・建設会社を巻き込んで進めることが成功の鍵

オフィス・ティ・エムについて

オフィス・ティ・エムは、宇都宮市に拠点を置く総合不動産コンサルティング会社です。マスケングループの一員として、土地取得から設計・施工まで一貫した体制で、お客様の大切な資産づくりをサポートいたします。法人の事業用地取得・土地活用から、個人の売却相談まで幅広く対応します。漠然としたご要望でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

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