宇都宮への本社移転｜土地探しから竣工まで企業向け完全ガイド

■ 今回の記事はこんな方におすすめいたします。（記事時間5分）

・宇都宮への本社移転を検討している企業の担当者の方

・土地探しから建物完成まで全体のスケジュールを把握したい方

・移転にかかるコストをできるだけ抑えたい方

「宇都宮に本社を移転したいが、土地探しから竣工まで何をどの順番で進めればいいかわからない」——。

本社移転は、用地選定・建物設計・各種手続き・引っ越しまで、多くの工程が絡み合う大型プロジェクトです。準備不足のまま動き出すと、スケジュールが大幅に遅れたり、想定外のコストが発生するリスクがあります。

この記事では、宇都宮への本社移転を検討している企業向けに、土地探しから竣工までの全体の流れを、宅地建物取引士の実務視点から整理しました。

1. 宇都宮への本社移転が増えている背景

① 首都圏からのアクセスの良さ

宇都宮市は東北自動車道・北関東自動車道が交わる交通の要衝です。東北新幹線では東京駅から最短48分でアクセスでき、首都圏とのビジネス往来を維持しながら地方拠点を構えるには最適な立地です。

（参照：栃木県企業立地ガイド https://kigyoricchi.pref.tochigi.lg.jp/　2026年7月確認）

② オフィスコストの大幅な削減

宇都宮市内の賃貸オフィス賃料は、東京都心（千代田区・港区など）と比較して大幅に低くなります。同じ予算でより広いオフィスを確保でき、従業員の駐車場費用も首都圏より低く抑えられます。

③ 採用・人材確保の優位性

宇都宮市は栃木県内最大の人口を持つ都市です。宇都宮大学・作新学院大学・宇都宮共和大学など複数の大学が立地しており、地元採用による人材確保がしやすい環境が整っています。テレワーク普及後の移住促進施策も充実しており、首都圏からの人材誘致にも有利です。

2. 本社移転の2つの選択肢｜賃貸オフィスか自社ビルか

本社移転には大きく2つの方向性があります。どちらを選ぶかによって、用地選定が必要かどうかが変わります。

自社ビルを建設する場合は、土地取得から竣工まで最低でも1年〜1年半のスケジュールを見込む必要があります。賃貸オフィスの場合は宇都宮市の「オフィス企業立地支援補助金」の活用も検討できます。

（参照：宇都宮市「オフィス企業への支援」https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/1015889.html）

3. 土地取得から竣工までの全体スケジュール

自社ビルを建設する場合の標準的なスケジュールは以下の通りです。

特に注意が必要なのが、Phase1とPhase3が並行して進められるかどうかです。土地取得から設計・施工まで一社のグループで対応できる体制があれば、Phase1〜Phase3を重複して進めることができ、全体の工期を大幅に短縮できます。

4. 本社用地を選ぶ際の5つの確認ポイント

① 用途地域の確認

本社オフィスビルは「商業地域」「近隣商業地域」「準工業地域」などに建設できます。宇都宮市内では宇都宮駅周辺の商業地域と、清原・平石周辺の準工業地域が本社用地として人気のエリアです。用途地域の確認は宇都宮市の都市計画情報マップで行えます。

② 交通アクセスと従業員・来訪者の動線

本社移転後の従業員の通勤利便性と、取引先・顧客の来訪アクセスを事前にシミュレーションします。宇都宮駅・宇都宮LRT（ライトライン）沿線、主要幹線道路（国道4号・国道119号など）からのアクセスを確認しましょう。駐車場の台数も、従業員数と来訪者数から必要台数を逆算して確保します。

③ 容積率から必要な土地面積を逆算する

「延床面積2,000㎡の本社ビルを建てたい」という場合、容積率300%のエリアなら約667㎡以上の土地が必要です。希望する建物規模から必要な土地面積を逆算し、候補地の容積率と照合することが重要です。

④ 将来の拡張可能性

事業拡大に伴い、将来的に増築が必要になるケースがあります。隣地の取得可能性・容積率の余裕・駐車場増設スペースを購入段階から確認しておくと、将来の選択肢が広がります。

⑤ 地盤・ハザードリスクの確認

宇都宮市が公開するハザードマップで水害・液状化リスクを確認します。本社移転は長期的な判断のため、BCP（事業継続計画）の観点からもリスク確認は必須です。

（参照：宇都宮市「ハザードマップ」https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/anshin/bosai/1035864.html　2026年6月15日更新）

5. 本社移転で活用できる支援制度

宇都宮市では、本社機能の移転・拡充に対して「本社機能立地支援補助金」として、改修費・駐車場借上料・雇用補助などの支援を実施しています。また、東京圏から移転した企業には法人市民税・固定資産税・事業所税の減税措置も設けられています。

詳細な適用条件・補助内容は制度改正の可能性があるため、申請前に宇都宮市 産業政策課（TEL：028-632-2442）への確認をおすすめします。

（参照：宇都宮市「企業の本社機能移転や拡充に対する支援」https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/kigyorichi/1013716.html）

また、自社ビルを建設する場合は「企業立地等支援補助金」（土地・建物・設備各5%・最大3億円）も活用できます。

（参照：宇都宮市「企業立地等に対する支援」https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/kigyorichi/1006880.html　2026年4月1日更新）

6. 土地取得から建設まで一体で進めるメリット

本社移転プロジェクトでは、不動産会社と設計・建設会社を別々に選ぶと、工程間の調整コストと情報共有の手間が大きくなります。土地取得から設計・施工まで一社のグループで対応できる体制があれば、次のメリットが生まれます。

・用地選定の段階から「この土地にこの規模のビルが建てられるか」を事前確認できる

・設計と並行して用地取得を進め、全体の工期を短縮できる

・土地代・造成費・設計費・施工費を一括管理し、総予算を最適化できる

・窓口が一つなので、担当者の調整負担が大幅に減る

オフィス・ティ・エムにご相談ください

オフィス・ティ・エムは、マスケングループの不動産会社として、土地取得から設計・施工までをワンストップで対応できる体制を整えています。

本社移転プロジェクトでは、用地選定・補助金申請サポート・建設工事まで、一つの窓口でご対応します。「まだ検討段階」「どのくらいの予算感か知りたい」という段階からでも、ぜひお気軽にご相談ください。

・相談無料 / 秘密厳守 / 栃木全域対応

【無料相談はこちら → https://officetm.jp/contact 】

まとめ

・宇都宮への本社移転は交通アクセス・コスト削減・採用力の3点で優位性が高い

・賃貸オフィスか自社ビルかで初期費用・月次コスト・自由度が大きく異なる

・自社ビル建設は土地取得から竣工まで最低13〜27ヶ月を見込む

・用途地域・容積率・アクセス・拡張性・ハザードリスクを用地選定前に確認する

・宇都宮市の本社機能立地支援補助金・企業立地等支援補助金を積極活用する

・土地取得から建設まで一体で進めることで工期短縮・コスト最適化が実現できる

オフィス・ティ・エムについて

オフィス・ティ・エムは、宇都宮市に拠点を置く総合不動産コンサルティング会社です。マスケングループの一員として、土地取得から設計・施工まで一貫した体制で、お客様の大切な資産づくりをサポートいたします。法人の事業用地取得・土地活用から、個人の売却相談まで幅広く対応します。漠然としたご要望でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

所在地：栃木県宇都宮市西川田東町11-1　TEL：028-653-0116　受付：8:30〜17:30

【無料相談はこちら → https://officetm.jp/contact 】