COLUMN
宇都宮の土地売却にかかる税金|譲渡所得税・確定申告の方法
不動産売却
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2026.10.08
不動産売却
2026.10.08

■ 今回の記事はこんな方におすすめいたします。(記事時間5分)
■ 今回の記事はこんな方におすすめいたします。(記事時間5分)
・宇都宮で土地を売却した際にかかる税金を把握したい方
・譲渡所得税の計算方法を知りたい方
・確定申告の手順と節税できる特例を確認したい方
土地を売却したら、必ず税金のことを確認する必要があります。特に「譲渡所得税」は、売却益に対して課税されるため、事前に計算方法と節税策を把握しておくことが重要です。
この記事では、宇都宮で土地を売却した際にかかる税金の計算方法と、確定申告の流れを整理しました。なお、個別の税務判断については必ず税理士にご相談ください。
税目 | 概要 | 支払時期 |
印紙税 | 売買契約書に貼付する収入印紙。金額は契約金額による | 売買契約締結時 |
譲渡所得税(所得税+住民税) | 売却益(譲渡所得)に対する税金。最重要 | 翌年の確定申告後 |
復興特別所得税 | 所得税額×2.1% | 譲渡所得税と合わせて申告 |
譲渡所得 = 売却価格 - 取得費 - 譲渡費用
各項目の内容は以下の通りです。
・売却価格:実際の売却金額
・取得費:土地の購入代金+購入時の仲介手数料・登録免許税・不動産取得税など。不明の場合は売却価格の5%とみなす(概算取得費)
・譲渡費用:売却時の仲介手数料・測量費・解体費・印紙税など
保有期間 | 所得税率 | 住民税率 | 合計(復興税含む) |
5年以下(短期譲渡所得) | 30% | 9% | 約39.63% |
5年超(長期譲渡所得) | 15% | 5% | 約20.315% |
保有期間は、取得した日の翌日から売却した年の1月1日までの期間で判定します。相続した土地の場合、被相続人(亡くなった方)の取得日から計算します。
以下の特例が適用できる場合、譲渡所得から控除できます。
・空き家(相続)の3,000万円特別控除:一定要件を満たす相続した家屋・土地の売却
・取得費加算の特例:相続税を払った方が相続開始から3年10ヶ月以内に売却する場合
・低未利用土地等100万円控除:500万円以下での売却等の要件を満たす場合
例)宇都宮市内の土地を3,000万円で売却した場合(取得費500万円・譲渡費用100万円・10年超保有)
・譲渡所得:3,000万円 - 500万円 - 100万円 = 2,400万円
・税額(長期譲渡、約20.315%):2,400万円 × 20.315% ≒ 約488万円
もし取得費が不明で概算取得費(売却価格の5%)を使う場合:
・取得費:3,000万円 × 5% = 150万円
・譲渡所得:3,000万円 - 150万円 - 100万円 = 2,750万円
・税額(長期譲渡):2,750万円 × 20.315% ≒ 約559万円
※上記はあくまでも計算例です。実際の税額は個別の状況により異なります。必ず税理士にご相談ください。
ステップ | 内容 | 期限 |
STEP1 書類の準備 | 売買契約書・登記事項証明書・取得時の費用領収書・仲介手数料領収書など | 売却後すみやかに |
STEP2 特例の確認 | 空き家控除等の特例が使える場合、宇都宮市や税務署に事前確認 | 売却前から確認推奨 |
STEP3 確定申告書の作成 | 国税庁の確定申告作成コーナーまたは税理士に依頼 | 翌年2月16日〜3月15日 |
STEP4 申告・納税 | 管轄税務署(宇都宮税務署)に提出し、納税する | 3月15日まで |
注意:譲渡所得がない(赤字)場合でも、特例適用を受けるためには確定申告が必要です。
オフィス・ティ・エムは、マスケングループの不動産会社として、土地取得から設計・施工までをワンストップで対応できる体制を整えています。
土地売却の税金については、税理士との連携も含め、売却前から実務的なサポートをご提供します。「税金がいくらかかるか先に確認したい」という段階からでもご相談ください。
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・土地売却の税金は「印紙税」「譲渡所得税(所得税+住民税+復興税)」の2種類が主
・譲渡所得 = 売却価格 ー 取得費 ー 譲渡費用。取得費不明は売却価格の5%で計算
・保有5年超(長期)は約20.315%・5年以下(短期)は約39.63%
・空き家3,000万円控除・取得費加算の特例・100万円控除などで節税できる可能性がある
・売却翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要。特例適用時も申告が必須
オフィス・ティ・エムについて
オフィス・ティ・エムは、宇都宮市に拠点を置く総合不動産コンサルティング会社です。マスケングループの一員として、土地取得から設計・施工まで一貫した体制で、お客様の大切な資産づくりをサポートいたします。法人の事業用地取得・土地活用から、個人の売却相談まで幅広く対応します。漠然としたご要望でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。
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