宇都宮で不動産売却後の確定申告｜必要なケースと節税方法を解説

■ 今回の記事はこんな方におすすめいたします。（記事時間4分）

・宇都宮で不動産を売却したが、確定申告が必要かどうか判断できない方

・確定申告の期限・必要書類・手順を知りたい方

・節税できる特例・控除があるか確認したい方

「不動産を売ったら確定申告が必要なのか」——これはよく受ける質問です。

結論から言うと、不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合は確定申告が必要です。また、利益がなくても（赤字でも）特例の適用を受けるためには申告が必要なケースがあります。この記事では、確定申告が必要なケースと手順・節税方法を整理しました。

1. 確定申告が必要なケース・不要なケース

迷ったら「申告する」方向で税理士・税務署に相談することをおすすめします。申告漏れはペナルティが発生することがあります。

2. 確定申告の期限と手順

3. 確定申告に必要な主な書類

・不動産の売買契約書（購入時・売却時）

・登記事項証明書（売却した不動産のもの）

・購入時の仲介手数料・登録免許税などの領収書

・売却時の仲介手数料・測量費・解体費などの領収書

・固定資産税評価証明書

・特例適用の場合：空き家控除の確認書（宇都宮市から取得）・取得費加算の計算書など

4. 節税できる主な特例

① マイホーム売却の3,000万円特別控除

居住用財産（マイホーム）を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。住まなくなってから3年以内の売却が条件です。

② 空き家（相続）の3,000万円特別控除

相続した被相続人の居住用家屋（一定の要件あり）を2027年12月31日までに売却した場合、最大3,000万円控除が受けられます。宇都宮市生活安心課（TEL：028-632-2266）への確認書申請が必要です。

（参照：宇都宮市「空き家の譲渡所得の3,000万円控除」https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/anshin/1016717/1023258/1023252.html　2025年5月12日更新）

③ 取得費加算の特例

相続税を支払った方が、相続開始から3年10ヶ月以内に相続した不動産を売却した場合、相続税の一部を取得費に加算して譲渡所得を圧縮できます。

④ 低未利用土地等100万円控除

500万円以下での売却など一定の要件を満たす低未利用土地等の売却では、譲渡所得から100万円を控除できます。

5. 申告が遅れた・忘れた場合

確定申告の期限（3月15日）を過ぎた場合、以下のペナルティが発生することがあります。

・延滞税：申告期限の翌日から納税日まで、未納税額に対して発生

・無申告加算税：申告しなかった場合に課税（原則15〜20%）

・重加算税：意図的な隠蔽がある場合（35〜40%）

期限を過ぎた場合でも、自主的に申告（期限後申告）すると加算税が軽減されます。気づいた時点でできるだけ早く申告しましょう。

オフィス・ティ・エムにご相談ください

オフィス・ティ・エムは、マスケングループの不動産会社として、土地取得から設計・施工までをワンストップで対応できる体制を整えています。

不動産売却後の確定申告については、税理士との連携も含め、売却前から実務的なサポートをご提供します。「売却後に確定申告が必要か確認したい」という段階からでもご相談ください。

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まとめ

・売却益が出た場合・特例を使う場合は確定申告が必要

・申告期限は売却翌年の2月16日〜3月15日

・書類は売買契約書・登記事項証明書・取得費領収書・売却費用領収書を準備する

・空き家3,000万円控除・取得費加算・100万円控除などの節税特例を事前に確認する

・申告漏れには延滞税・無申告加算税のペナルティがある。気づいたら早めに申告する

オフィス・ティ・エムについて

オフィス・ティ・エムは、宇都宮市に拠点を置く総合不動産コンサルティング会社です。マスケングループの一員として、土地取得から設計・施工まで一貫した体制で、お客様の大切な資産づくりをサポートいたします。法人の事業用地取得・土地活用から、個人の売却相談まで幅広く対応します。漠然としたご要望でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

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